
政府は7~9月の電気・ガス料金補助の財源として、5000億円規模を予備費から支出する方向で最終調整に入った。中東情勢の悪化により燃料価格が高騰し、電気・ガス料金への影響が避けられないためで、1世帯当たりの補助額は昨夏に実施した水準を上回るよう調整している。
高市早苗首相は18日の政府与党連絡会議で、7~9月の電気・ガス料金が昨夏の水準を下回る支援策を実施するよう閣僚に指示した。これを受け、関係省庁が補助額やスキームの詳細を詰めている。
政府は過去、暑さが厳しかった昨夏に一般家庭で月千円程度の負担減少となる補助を実施。今回の措置では、これを上回る補助を目指す方針だ。
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